どんタコス

　1987年の国鉄の分割・民営化でJRに不採用となったのは組合差別だとして、国鉄労働組合（国労）組合員らが解雇の無効確認などを求めていた訴訟は17日、原告904人と被告の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧国鉄）が今月28日に最高裁で和解する見通しとなった。4月9日に与党3党（当時）と公明党が原告側に示し、政府が同意した解決策に基づく措置で、同機構が約200億円を原告側に支払う。
　戦後最大の労働事件とされるJR不採用問題は、国鉄分割・民営化から24年目でようやく解決に向かうことになった。
　和解は、最高裁で係争中の国労組合員約300人が手続きの中心を担い、東京高裁などで争う他の4訴訟の原告団（約600人）も利害関係人として参加。同機構による1人当たり平均約2200万円の解決金支払いと原告の裁判取り下げを確認する。和解が成立すれば、政府は4党が示した解決策に従って、原告の希望者約200人の採用をJRに要請する。　

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　菅首相は１１日午後の衆参両院本会議で、就任後初の所信表明演説。

　首相は鳩山政権が掲げた「戦後行政の大掃除」を本格化させる一方、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的実現を目指す考えを表明。特に、財政健全化のため消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革に着手し、超党派の「財政健全化検討会議」を創設することを提唱。

　首相は冒頭、鳩山前首相と小沢一郎前民主党幹事長の「政治とカネ」に関する問題や、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐる混乱で、政権への国民の期待が大きく揺らいだとし、「前内閣の一員として責任を痛感している」と陳謝。そのうえで、鳩山、小沢両氏の辞任でけじめはつけたとして、国民の信頼回復こそ自らに課された最大の責務だと訴える。

　新内閣の政策課題としては、「戦後行政の大掃除」の本格実施、経済・財政・社会保障の一体的立て直し、責任感に立脚した外交・安全保障政策の３点を掲げる。

　内政では「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現を、政治の強いリーダーシップで実現していく決意だ」と訴える。財政の健全化のため、「税制の抜本改革に着手することが不可避だ」との認識を示す。

　「強い経済」の実現に向けては、これまでの「公共事業中心」「供給サイドに偏った、生産性重視」のいずれでもない「第三の道」を追求する考えを表明。新成長戦略の実行により、２０２０年度までの年平均で名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指す考えを示す。

　「強い社会保障」に関しては、新たな年金制度に関する基本原則や、社会保障や税の番号制度の導入に向けた具体的な選択肢を近く提示する考えを示す。

　郵政改革法案については、「民主党と国民新党の合意に基づき、速やかな成立を期す」と表明する。

　外交では、「現実主義」を掲げ、基軸である日米同盟を「着実に深化させる」と表明する。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題については、「日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟だ」との決意を語る。

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　集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟で、新たに３０人が２日、札幌や大阪、福岡など８地裁に提訴した。今回の提訴で、全国１０地裁で４５０人が原告となった。

　厚生労働省で会見した東京訴訟原告団代表の女性（４１）は「政局の混乱で被害救済が遅れることは絶対に許されない。誰が首相になっても、早期の一律救済を目指したい」と強調した。関係閣僚が代わった場合は、新首相も含めて面談を要請する考えも示した。

　集団訴訟は札幌、福岡地裁で国と原告が和解協議入りしている。札幌地裁の次回の和解期日の７月６日までに、国側が具体的な救済案を提示できるかが注目されている。【佐々木洋】

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