2010年01月22日

国民新党の下地氏、民主の検察リーク調査に「参加しない」(産経新聞)

 国民新党の下地幹郎政調会長は20日午前の記者会見で、民主党が小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件をめぐり、民主党が報道機関への検察リークを調べる「捜査情報の漏洩(ろうえい)問題対策チーム」を発足させたことに対し「国民新党でそういうものをつくるつもりもなければ、連立政権を組んでいるからといって参加するつもりもない」と述べた。

 また、民主党内で捜査当局の取り調べの録音・録画を義務付ける刑事訴訟法改正法案(可視化法案)の早期提出を求める声が出ていることにも「このタイミングで表に出すと誤解を招く。小沢氏の問題が決着してから、冤罪(えんざい)の問題として冷静に議論すべきだ」と、苦言を呈した。

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2010年01月15日

郵政で自民苦慮、見直し派・推進派対立の恐れ(読売新聞)

 自民党が通常国会での郵政民営化の見直し論議への対応に苦慮している。

 対応次第では、「民営化見直し派」と「民営化推進派」との路線対立が先鋭化する恐れが出てきたためだ。

 自民党は野党転落後、小泉構造改革と距離を置く空気が広がり、郵政民営化の見直しを求める意見も勢いを増している。

 鳩山政権が通常国会に提出する郵政改革基本法案の内容は未確定だが、「賛成者が出かねない状況」(幹部)という。執行部は、党内対立は参院選にも響くとみて、民営化見直し派にも配慮した対案を作成し、結束維持を目指している。

 その目玉は、日本郵政グループ傘下の郵便事業会社と郵便局会社を統合し、現在の4分社体制を「3分社体制」に変更する案だ。同案は、与党時代の昨年3月にも議論されたが、「4分社体制の変更は民営化に逆行する」と見送られた。

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2010年01月13日

橋下知事「伊丹廃港は10年以内」(産経新聞)

 関西3空港をめぐる問題で、大阪(伊丹)空港の廃港を主張する大阪府の橋下徹知事は6日、「中央リニア新幹線の開通時期と伊丹廃港を連動させる必要はない。廃港は10年以内でよい」と述べ、これまで平成47年としていた廃港時期の目標を25年以上も短縮させる考えを明らかにした。また、関西国際空港の着陸料の値下げのため、土地を国が所有し、管理運営を関空会社が行う「上下分離方式」による経営が望ましいとの意向も示した。

 関空発着機の増便を決めた「フェデラル エクスプレス」(フェデックス)幹部が府庁を表敬訪問した後、報道陣の取材に応えた。

 橋下知事は「3空港併存が続けば、コスト高が解消できず、フェデックスは関空から離れ、関西は沈没してしまう」と伊丹空港廃港をあらためて主張。「フェデックスが増便を決めたこのチャンスを逃してはいけない。伊丹問題の決着を早くつける」とした。

 橋下知事は、新大阪駅−難波間などが想定されている鉄道新線「なにわ筋線」が実現すれば、大阪都心部との関空へのアクセスが大幅に改善されるとし「なにわ筋線ができた時点で、伊丹空港は廃港にする。10年以内の廃港を目指す」と述べた。

 これまで橋下知事は平成23年に関空と伊丹の経営を統合し、47年の伊丹廃港を目指すプランを提示していた。この計画では、中央リニア新幹線の東京−大阪間開通にあわせた廃港を主張していたが、なにわ筋線が開通すれば関空へのアクセスが向上すると判断し、廃港時期を短縮させた。なにわ筋線の建設費は伊丹空港跡地の売却益を活用するという。

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