2010年04月28日

東京・新宿御苑に迎撃ミサイル…空自が訓練(読売新聞)

 弾道ミサイルを迎撃する航空自衛隊の迎撃ミサイル「パトリオット・ミサイル3」(PAC3)の展開訓練が25日夜、東京・新宿御苑で行われた。

 自衛隊施設以外に発射機を含む部隊が展開するのは初めて。

 昨年4月に北朝鮮が弾道ミサイルを太平洋に向けて発射した際には、防衛省や東北地方の自衛隊演習場などにPAC3部隊が展開したが、有事の際には自衛隊施設以外にも展開する可能性があり、新宿御苑は候補地の一つになっている。

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2010年04月24日

水俣病 未認定患者救済閣議決定 環境相は全員救済に自信(毎日新聞)

 政府が16日に閣議決定した水俣病未認定患者の救済方針。小沢鋭仁環境相は記者会見で「救済されるべき方が一人も漏れないよう決めさせていただいた」と述べ、全員救済に自信をみせた。患者団体からも「待ち望んだ救済がようやく実現する」と、期待の声が出たが、方針が水俣病の最終解決につながるかどうかはまだ不透明な部分も残る。【西貴晴、結城かほる】

 「全員救済」への最大のポイントは、いかに救済対象を広げられるかだ。方針は「11年末までの申請状況を見極める」と、救済措置の申請受付期間を事実上約1年8カ月とした。これは95年の政治決着で約5カ月間に限定し「潜在患者が積み残された」との批判を踏まえた判断だ。その上で、申請に関する広報の徹底や病状改善に向けた調査研究の進展にも触れ、将来の救済対象者拡大の可能性にも道を残した。

 ただ、方針の土台となる水俣病被害者救済特別措置法(特措法)は「3年以内をめどにした救済対象者の確定」をうたう。偏見を恐れる被害者や、加齢に伴い症状が悪化する患者が3年以内に手を挙げるのか。「ふたを開けてみないと分からない」と、患者団体「水俣病患者連合」(熊本県水俣市)事務局の弘津敏男さんは疑問を呈した。

 一方、患者3団体に団体一時金計31億5000万円が盛り込まれるなど「満額回答」と評価された補償内容。会員数約4000人と最大規模の水俣病出水の会(鹿児島県出水市)には一時金に生活支援施設整備費9億5000万円を合わせた29億5000万円が支給される。これは既に国などと和解で基本合意した訴訟派団体、水俣病不知火患者会(水俣市)と同額だ。

 天草(熊本)や長島(鹿児島)など水俣に近い離島の被害者が通院する際の離島加算(1人1000円)も盛り込まれた。一時金(1人当たり210万円)や療養手当(月1万2900〜1万7700円)と合わせ、3団体とも「満足できる」(尾上利夫・出水の会会長)と評価した。

 だが、原因企業チッソへの公的支援に対しては懐疑的な見方もある。支援は政治決着と同様、県が出資する財団を通じて一時金などの資金を貸し付け、全額を国の財政投融資で賄う仕組み。チッソを患者補償会社(親会社)と事業会社(子会社)に分け、補償終了後に親会社を清算する分社化実現へ一歩近づくことになる。分社化でチッソが消滅後に新たな患者が現れた場合、確実に補償されるかどうかは不透明で、現在チッソから補償を受けている認定患者の間でも不安は根強い。

 会員9人が国や熊本県、チッソを相手に裁判を続ける意向を表明している水俣病被害者互助会(水俣市)の佐藤英樹会長は「加害企業を救済し、わずかな金で水俣病を終わらせようというだけのことだ」と切り捨てた。

【関連ニュース】
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27日から「特別展 龍馬伝」江戸東京博物館(産経新聞)
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2010年04月22日

福岡の鴻臚館史料一部焼く…放火の可能性(読売新聞)

 15日午後7時35分頃、福岡市中央区城内の鴻臚館(こうろかん)跡調査事務所から出火、プレハブ平屋の事務所約125平方メートルの一部を焼いた。普段は火の気がないことから、福岡県警中央署は放火の可能性もあるとみて調べている。

 同署の発表などによると、散歩中の女性が煙に気づいて119番。約45分後に消し止められたが、史料の一部が燃えた。事務所には出土した土器や陶磁器、調査用の図面、出土品の写真など約500箱分を置いていた。国や市の指定文化財などはなかったという。

 鴻臚館は古代の迎賓館で、市教委が発掘調査を進めている。この日は調査員ら5人が勤務。午後5時40分頃に事務所を出ており、出火当時は無人だった。

 14日午前には、事務所の西約500メートルにある市指定文化財「名島門」の扉の一部を焼く火事が起きており、同署は関連も調べる。

 市消防局は16日午後、名島門の周辺に放火監視機器2台を設置する。センサーが炎を感知すると、音を出して威嚇し、周辺に火災発生を知らせる。

<日本創新党>首長らが新党 党首に山田・東京都杉並区長(毎日新聞)
都心で41年ぶり遅い雪 上越新幹線運休、交通乱れ(産経新聞)
欧州便さらに4便欠航=火山灰の影響続く−日航(時事通信)
首相「政治資金、資料提出は必要ない」 党首討論(産経新聞)
裁判所批判の阿久根市長 「この件については答えない」(J-CASTニュース)
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