2010年06月18日

28日に最高裁で和解成立へ=国労組合員らのJR不採用問題(時事通信)

 1987年の国鉄の分割・民営化でJRに不採用となったのは組合差別だとして、国鉄労働組合(国労)組合員らが解雇の無効確認などを求めていた訴訟は17日、原告904人と被告の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(旧国鉄)が今月28日に最高裁で和解する見通しとなった。4月9日に与党3党(当時)と公明党が原告側に示し、政府が同意した解決策に基づく措置で、同機構が約200億円を原告側に支払う。
 戦後最大の労働事件とされるJR不採用問題は、国鉄分割・民営化から24年目でようやく解決に向かうことになった。
 和解は、最高裁で係争中の国労組合員約300人が手続きの中心を担い、東京高裁などで争う他の4訴訟の原告団(約600人)も利害関係人として参加。同機構による1人当たり平均約2200万円の解決金支払いと原告の裁判取り下げを確認する。和解が成立すれば、政府は4党が示した解決策に従って、原告の希望者約200人の採用をJRに要請する。 

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posted by sie0e2jyrk at 23:22| Comment(7) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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